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幼児教育・保育料金の無償化について

保育料金の無償化

「改正子ども・子育て支援法」の成立により、2019年10月から幼児教育無償化が実施されます。
消費税引き上げ時の2019年10月1日から実施予定。

幼児教育無償化の対象

・国内300万人が該当(保育園児・幼稚園児)
・保育園・幼稚園に通う「3歳~5歳」は全て対象
・保育園に通う「0歳~2歳」の住民税非課税世帯が対象

対象施設・サービス

・保育園、企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)

無償化の概要

・施設の利用料全額無料
・送迎日、食材料費、行事費などは対象外
・3歳~5歳児は全世帯が対象
・0歳~2歳児は、「住民税非課税世帯」

認可保育園

0~2歳児無償※
幼稚園月2万5700円まで

認可外保育園

・認可外保育園は上限あり
0~2歳児 月4万2千円まで※
3歳~5歳 月3万7千円まで
※住民税非課税世帯

幼稚園

保育の必要があると認定された場合、幼稚園上限月額2万5,700円、幼稚園の預かり保育は、
保育園との差額月1万1,300円まで。

障害児通園施設

・障害児の発達支援(障害児通園施設)も無償化。3歳から5歳。
0歳から2歳はすでに無償化。

無償化の注意点

・給食費は対象外
・送迎日や行事費は対象外
・完全無償ではなく、サービスによっては、上限額がある場合があります。